2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
そういう意味で、この量的な目標、プライマリーバランスというフローでいきますと、赤字幅を圧縮し、黒字側に持っていく、あるいは黒字幅を拡大させていくという方向に向かっていくというのは定量的に申し上げられると思います。それから、債務残高対ＧＤＰ比は非常にクリアだと思います。
それから、貿易収支は輸出と輸入ですけれども、そのほかの、ここで書いてありますサービス収支の中に日本でお金を使う旅行客の例なんかも入ってくるわけでありますが、やはり貿易そのものが、まだ黒字ではありますけれども、黒字幅が非常にちいちゃくなった。 本来でしたら、三月というのは、原油の価格が下がっていますから、輸入がずっと低くなって、もうちょっと黒字幅があってもいいわけですよ。
しかしながら、全体としては黒字であっても、黒字幅は当然ながら半減しておりますし、全体の四割の組合では赤字となっているという状況もございます。高齢者医療の拠出金負担割合などによりまして、これが随分高いわけでありまして、特に総合型の健保組合などは、協会けんぽの保険料率を超えている組合は二割ぐらいあると言われておりますが、かなり厳しい状況。
私、ＣＣＲＣというものを担当しておりますが、その観点からちょっと分析したところでございますが、新しい移住者が全く入らないケースと、それから、新しい移住者が、全て五十代でございますが、入ったケースを考えますと、現在から二十年後までの自治体の累計では、黒字幅が異なる。
先ほどの介護事業所の経営状況については、さっき申し上げたように、さまざまなサービスの種類があって、それぞれの事業所について細かく見ているわけで、ジャンルによっては黒字の企業がふえているというところもあるわけでありますし、それから、特養にあっても、さっき申し上げたような加算をとっていただいているところは黒字幅が広がっているというところもあるわけであります。
どもとしては一本の数字で見ているわけでは決してないわけで、それぞれいろいろな特性をよく勘案しながらバランスを持って見ていく中で、収支差率がどういう影響を受け得るのかということをよく考えながら、そして、今回の改定で、やはり加算を、私どもとして持っていきたい中重度とか、あるいは在宅であったり、あるいはみとりの重視であったり、そういうような体制を整える加算をとっていただいているところは黒字化をしている、あるいは黒字幅
日本の巨額な債務残高の下で、仮に一定以上のプライマリーバランス黒字幅を確保できないまま名目長期金利が名目成長率を上回る状態が続く場合には、利払い費の増加により債務残高対ＧＤＰ比が増大していくことが考えられます。これは先生御指摘のとおりであろうと思います。
最終的にはプライマリーバランスの黒字化といったところを達成する必要はありますけれども、ただ、これも、では、十兆、二十兆、三十兆とどんどんどんどん黒字幅を拡大していけばいいのかということではなくて、安定的に少しの黒字をずっと維持していくということが重要であります。
我が国財政は大変厳しい状況にあり、当面の間は公債残高の増加が続くと見込まれますが、政府としては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目標として取り組むこととしており、さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより、債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。 財政健全化のための歳出歳入面での改革の枠組みについてお尋ねがありました。 まず、御党が御提案の財政健全化推進法案の取り扱いについては、国会の会派間で決められるものと考えております。
プライマリーバランスが均衡している場合であっても、これ金利が成長率を上回る場合には債務残高の対ＧＤＰ比は増大していくことになるわけでありまして、このため、プライマリーバランスの黒字化後においても黒字幅を確実に確保していくことが重要であると考えています。
その後、今回お示しした数字は御指摘のような三千八百万という形になっていますが、これは大きな点としては、建設コストが一千六百二十五億円の当時見込んだものに対して今回二千五百二十億円という価格を前提に試算しておりますので、特に修繕費あるい租税公課、こういったものについては当然増えたということで、収支差がそれだけ縮んで、三千八百万ということに黒字幅が縮小したという経過でございます。
現在、安定した形と言っていいのか分かりませんが、円安の方が定着している状況、また、昨今いろいろな物づくり系の企業におきまして製造業の国内回帰、これが徐々に進んでいるような様相も鑑みれば、知的財産の黒字幅が今後は減少に転じていくんじゃないか、このようなことも心配され、予想されるわけでございます。
企業内の取引のウエートが高いものでございますが、現時点においても、企業内の取引を除いた企業間取引のみで捉えた数字についても近年一応黒字幅は増加しているという傾向ではあるかと思っております。こうしたグループの企業内取引ではない知財の国際収支が引き続き増加するように、海外における日本の企業の戦略的な特許権の取得あるいは活用といったようなものをしっかりと支援していくことが必要だと認識しております。
こうした中、企業は、権利を単に権利化するだけではなくて、その利益、価値を最大化するための取り組み、いろいろ、オープン・クローズ戦略なども含めて取り組んできた結果、個々の数字はわかりませんけれども、知的財産の収入という意味では、国際収入という意味では、現在、黒字化に転じて、黒字幅が大きくなってきているというふうに認識しているところでございます。
○小川敏夫君 経常収支、黒字だけど黒字幅は減っているんじゃないですか。 円安によって、国民は輸入物価が上がるということによってどのくらいの負担をしているんですか。総理、試算はないんですか。示してください。
ただ、傾向として黒字幅が減ってきているねということでありまして、今日は先ほど言いましたように財政の運営という観点で質問をさせていただいておりますので、副大臣にお伺いしますけれども、こういう状況と国債との関係というのはどういう関係になってくるのかということについての基本的な認識をちょっとお伺いしておきたいと思います。
黒字減らしのために、貿易収支の黒字を減らすために、総合収支で少しでも黒字幅を減らすために観光収支で赤にする、そんな政策をしておったのが、これからは、場合によったら観光収支で黒字になる、それこそ、外客の誘致によって観光立国ということにもつながる、今、そんな時代に変わってきたのかなと。
二〇一三年度の我が国の経常収支が七千八百九十九億円となり、統計として比較可能な一九八五年以降で最小の黒字幅となった、一兆円を割り込んだ、こういうことであります。
経常収支が赤字というのは、貿易立国日本として、かつて想定をされなかった事態が、単月ではそういうときもあり得るということで、しかも、年ベースでも黒字幅がうんと小さくなっていく。 放置すればこれはどういうことになっていくかといえば、資金需要を国内調達できなくなるということになりますから、海外からの資金調達ということは、日本の国債の評価がよりシビアな目で見られるということであります。
経常収支については、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等の輸入量が増加したことなどにより、黒字幅は縮小傾向で推移しています。こうした状況の下、エネルギーについては、安全が確認された原発の再稼働のほか、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力発電の効率化等、燃料調達費の低減などに取り組むことが経常収支の改善につながっていくものと考えています。
そして、経常収支につきましてのことがございましたけれども、二〇一一年以降、東日本大震災を契機に燃料等のこうした輸入量が増大したことによりまして、日本の貿易収支が赤字に転じ、そして経常収支の黒字幅というのは縮小傾向で推移をしてきたわけでございます。
我が国の貿易収支がそのことによって赤字に転じ、経常収支の黒字幅がずっと減少傾向で推移をしてきたわけでございますが、この足下の数か月について申し上げますと貿易収支赤字の拡大によって経常収支赤字が続いております。